地域商品券

２６年度補正予算案で、地域商品券。

さいたま市の関わる、イベントに動員された人から、
顎､足､怪我は、自分持ちだ！と不満が出ている。
せめて､弁当位くらいは、出せよというのだ。
私は、せめて、地域商品券で、薄謝ぐらいしろよ！
と言いたい！

市の職員は、通常勤務つまり､有給勤務だ。
ところが、動員された人は、全くの無報酬。
理由は､市の決めた､補助金支出要綱だ。
そこで､食料費には使ってはいけないとあるからだ。

一言で言うと、「オレがダメと決めたから､ダメだ！」
と、言っているのだ。

市は、実行委員会が主催者だとして､
自らは、補助金を出してだけの、フリをしている。
しかし､事務局を、受け持つのは、
区役所や、外郭団体だ。
実際は､市の主催行事なのだ。
市長の、スローガンに、
「日本一ボランティアの、盛んな街にしたい。」
と言うのが有る。
無償奉仕を、要求されるばかりで､果して
地域の活性化が、出来るのだろうか。
喜びも､苦しみも､楽しみも、
分かち合わなければ､活性化は、出来ない。
そんな､手段として､
地域商品券を、活用しては、どうだろう。

ボランティアに動員された人も、報われる。
地域にも、お金が落ちる。
参加者にも､買ってもらうのだ！