さいたま市自治基本条例－２２

地方参政権を外国人へ付与しようという考え方

の根底には、地方を軽く見ている考えがある。

と私は見ます。

 

国政への参政権ではなく、地方の参政権だから

外国人に与えてもイイヤ。

国政への影響は、ほとんど無いからね・・・！

 

覚えていますか？

美濃部東京都知事は、東京から火薬の匂いを無くす！！

と叫んでいました。

橋本高知県知事は、核兵器搭載の可能性のある

アメリカ艦船の入港を禁ずるという条例を作ろうとしました。（非核港湾条例）

 

地方政治も、立派に、国政に関わると思います。

しかも、外交・国防と言った、国の基本政策について。

警察行政も、都道府県といった、地方自治体の権限です。

 

「ベーシック・セキュリティ－」という方が言葉の感じが

柔らかいようですが、日本語にすると「治安」となります。

急に、堅苦しい、警察国家を連想します。

もっとも、警察国家と言うと、警察が常に国民生活

を監視している様な印象を受けます。

でも、本来は、夜警国家とも言われ、

国家は犯罪の抑止鎮圧、災害対策のみを行い

後は、国民の自主性に任せようと言う国家観です。

この、「犯罪の抑止鎮圧、災害対策」の事を、

「ベーシック・セキュリティ－」というのです。

今は、国民福祉の実現も国家の任務と考えられています。福祉国家観です。

でも、「ベーシック・セキュリティ－」は、全ての大前提です。

地方が、国政全体を考えずに、政策決定をして良いのでしょうか？

逆に国政が、地方を考えずに、政策決定をして良いのでしょうか？

国家は、地方のために。地方は国家のために。

だと考えます。